就職や転職時に出てくる聴き慣れない用語をまとめるページ

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就職や転職をしていると普段では聴き慣れない言葉がでてきます。似たような言葉も多く誤解されがちなので、今一度しっかりと確認しておきましょう。

業種と職種の違い

『業種』と『職種』がごっちゃになっている人がいますが、明確な違いがあります。

『業種』とは?

事業や営業の種類を指しています。簡単に言えば『会社が業務を行う業界』と言うことになります。例えばシステム開発会社でシステムエンジニアをしている人の業種は『システム開発業』と言うことになりますが、出版社でシステムエンジニアをしている人の業種は『出版業』と言うことになります。

会社がどの業種に含まれるかは会社の公式サイト(ホームページ)に記載されていることが多いので確認できます。

そのため人に対して「あなたの業種は何ですか?」と言った質問は間違いであり、正確には「あなたが勤める会社の業種は何ですか?」が正解と言えます。

『職種』とは?

各個人の仕事の分類を指します。簡単に言えば、『自分が行っている業務の種類』と言うことになります。例えばシステム開発会社でシステムエンジニアをしている人の職種は『システムエンジニア』と言うことになり、出版社でシステムエンジニアをしている人の業種も『システムエンジニア』と言うことになります。

会社がどんな業務を行っていようとも自分が『システムエンジニア』として働いていれば職種はシステムエンジニアとなります。

経験社数と転職回数の違い

転職サイトなどで職務経験を入力する際に出てくる項目です。『経験社数』と『転職回数』をイコールで考えていると計算が合わなくなってしまいます。

『経験社数』とは?

読んで字のごとく自分がこれまでに勤めた会社の数です。A社、B社、C社に勤めていれば経験社数は『3』となります。

『転職回数』とは?

読んで字のごとく自分が転職した回数ですが、誤解されがちなのが “回数” なので『経験社数 – 1』になります。A社、B社、C社に勤めたことがある人の転職回数は “A社→B社” の1回と “B社→C社” の1回で『2』となります。

週休二日制と完全週休二日制の違い

『週休二日制』と『完全週休二日制』は同じものと思っていたり、そもそも考えたこともないという人も多いでしょうが、はっきりと別の意味を持っています。

『週休二日制』とは?

週休二日制と聞くと「土日がお休み」と思われがちですが、正確には『1ヶ月の間に週2日の休みが1度以上ある』ことを指します。そのため、月の最初の土日がお休みであれば、残りの週は日曜だけがお休みでも『週休二日制』となります。

現在では土曜日と日曜日がお休みであることが多いですが、はるか昔は土曜日は午前中だけ勤務と言う時代がありました(学校も午前中だけ授業があります)。これを『半ドン』と呼びます。

『完全週休二日制』とは?

『完全週休二日制』は、想像通りに毎週必ず2日間の休みがあることを指しています。ただし、これにも罠があり週に2日の休みがあれば『完全週休二日制』と言えるため、祝日は休みにする必要はありません。したがって「完全週休二日制で祝日のある週は土曜日に出勤」と言う会社は想像以上に多いです。

そのため、カレンダー通りに休日があるためには『完全週休二日制・土日祝休み』である必要があります。

その他にも『夏季休暇』や『年末年始休暇』などが無い場合もあるので、休日についてはよく確認したほうがよいです。特に年末年始は元旦(1月1日)のみが祝日であり1月2日や1月3日は平日であることに注意してください。

年収

新卒の新入社員や給与明細をよく確認しない人に多いのが『年収』の勘違いです。年収は『銀行に振り込まれた金額×12ヵ月』ではなく、『会社があなたに支払った金額×12ヵ月』で、実はもっと多いんです。

会社が給与を支払うと、支払われた給与から『厚生年金』、『健康保険料』、『所得税』、『住民税』が自動的に引かれ(これを『天引き』と言います)、引かれた残金が銀行口座へ振り込まれます。

これらの天引きされる項目を支払っているのは、会社では無く(会社負担分は除く)給与を受け取る個人と言うことになるので、給与として受け取っているお金と見なされます。そのため、給与として支払われている金額は銀行に振り込まれた金額では無く天引き前の金額となります。

そのため、年収とは『天引き前の給与×12』と言うことになるので、年収360万円であれば月々の給与は30万円となり、そこから『厚生年金』、『健康保険料』、『所得税』、『住民税』などが天引きされ銀行に振り込まれます(実際に振り込まれるのは23~25万程度?)。

転職などの面接で「前職の年収は?」と聞かれて『銀行に振り込まれた金額×12ヵ月』を答えると、自分が本来貰っていた年収よりも低く申告したことになります。低く申告した年収を、新しい会社の年収として設定した場合、実際に給与として貰える金額は、さらに天引き分されることになるので注意してください。

年間休日120日以上の内訳

求人票に『年間休日120日以上』と記載している企業は多いですが、この120日の休日は多いのか少ないのかわからないかと思いますので、一般的な休日を例に計算してみました。

土日 104日
国民の祝日 15日
年末年始 5日
夏季休暇 5日

※1年は52週
※年末年始 = 12月30日~1月3日

これらのすべてのを合計すると129日となりますが、土日と祝日が重なることは多いので実際にはこれより減少するでしょう。そのため、『年間休日120日以上』と言うのは一般的と言えます。

しかし、年末年始は『12月29日~1月5日』で8日間ぐらいあった方が海外旅行などへものんびりと行けると思うので『年間休日130日』前後だと理想的です。

『年間休日130日』なんて無いと思われがちですが、私が経験した5社のうち2社がそうでした。具体的には年末年始が『12月29日~1月5日』でしたが、年末年始はお客さんもお休みするので意外とゆっくりできます。

交通費全額支給

『交通費』って全額出るものだと思っている人が多いですが、上限が定められていることも多いです。悪質な会社だと「交通費全額支給(ただし上限2万円)」などと小さく書かれていることもあるので求人票は隅々まで良く見たほうが良いでしょう。

また、交通費の算出方法は一般的な会社であれば「合理的な経路」や「一番早い経路」とされていることほとんどですが、どんなに時間がかかろうとも「一番安い経路」としているケチな企業も存在します。交通費をケチる企業は、入社後の昇給も期待できないので入社は控えた方が良いでしょう。

差額なんて大したことが無いだろう考えて自腹で支払う人も居ますが、交通費は経費になるため自腹分が経費に含まれず税金を多く支払っている事になってしまいます。定年まで差額を払い続けるとたいそうな金額になってしまいますのでよく考えた方が良いでしょう。

『交通費全額支給』だからと言って、自分が想像している経路で通勤できるとは限らないので入社前によく確認したほうが良いでしょう。

フレックスタイム制度

最近増えてきた勤務形態です。コアタイム(11:00~15:00ぐらいが多い)に出勤していれば、出社時間も退社時間も自由と言うのが売りですが、そんな甘い制度ではありません。

フレックスタイム制度を導入している企業は退社時間が23時を超えることが多いです。夜遅くまで残業する分、朝はゆっくりと出社できるようにフレックスタイムを導入していることが多いです。

始めから出社時間を遅くすればよいと考えますが、会社は取引先と時間を合わせる必要があるため、9:00~10:00ぐらいには出社している人間が必要であるため出社時間をずらせるようにフレックスタイム制度が導入されています。

1日の勤務時間は8時間で勤務日が20日あるとすると1ヵ月の勤務時間は160時間となります。フレックスタイムを利用すれば15:00で帰宅することも可能ですが、その結果160時間を下回ってはいけないので、他の日で勤務時間を調整する必要があることに注意してください。

時間外手当100%支給

ブラック企業が話題となり『時間外手当100%支給』と明記する企業が増えてきました。時間外手当100%支給は嘘ではありませんが、『勤務表に掛かれた時間外に限る』と但し書きが付くでしょう。

時間外手当の計算方法は勤務表をもとにするので、勤務表に残業が書かれていなければ時間外手当は支払われないことになります。そのため、勤務表に記載する残業時間に上限を設けている企業も多くあります。また、もともと給与に20~40時間ぐらいの時間外手当が含まれている(いわゆる『みなし残業』)企業も多いため、時間外手当100%支給と書かれていても1円も支払われないこともあります。

時間外手当100%支給と言うことは『必ず残業がある』とも言えるので「残業は少ない方がよい」と考えている人は避けた方がよい求人でしょう。

まとめ

勘違いをしたまま入社をすると長く続かないことが多いので、面接時や入社前によく確認するようにした方が良いでしょう。